役員報酬1億円以上開示企業、19日現在17社・46人
東京商工リサーチがこのほど発表した「役員報酬1億円以上開示企業調査」結果によると、2018年3月期決算で、6月19日17時までに有価証券報告書が確認されたのは112社だった。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行っ… 続きを読む »
東京商工リサーチがこのほど発表した「役員報酬1億円以上開示企業調査」結果によると、2018年3月期決算で、6月19日17時までに有価証券報告書が確認されたのは112社だった。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行っ… 続きを読む »
6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱の地震が発生し、経済活動への影響が懸念されるが、経済産業省は同日、この2018年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口… 続きを読む »
相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正法案など関連法案が6月19日、衆院本会議で可決し、参院に送付された。相続法改正の柱は、残された配偶者が亡くなるまで今の住居に住み続けられる「配偶者居住権」の創設や、遺産分割に… 続きを読む »
広島国税局は、A町が町内の私立保育所に勤務する保育士等に対して支給する助成金の課税上の取扱いについて事前照会してきたことに対し、同助成金は雑所得に該当し、支払時の源泉徴収は不要であると回答したことを明らかにした。A町は… 続きを読む »
自然災害や情報セキュリティ事故などさまざまなリスクによる企業活動への影響を想定し、予め防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などを準備しておくことに対する重要性が高まっている。帝国データバンクが発表した「事業継続… 続きを読む »
中小企業における「販路開拓」は、人材育成や資金調達等と並び、最も重要な経営課題の一つとされているが、大同生命が中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」の5月調査で実施した「販路開拓に関する調査」結果(有効回答数43… 続きを読む »