東京商工リサーチがこのほど発表した「役員報酬１億円以上開示企業調査」結果によると、2018年３月期決算で、６月19日17時までに有価証券報告書が確認されたのは112社だった。このうち、役員報酬１億円以上の個別開示を行ったのは17社（構成比15.1％）、人数は46人だった。19日までに開示された46人のうち、前年まで開示がなく、初めて役員報酬を１億円以上に乗せたのは８人だった。
また、１億円以上の開示を行った46人のうち、前年より報酬額の増額は30人（構成比65.2％）、減額は８人だった。なお、役員報酬１億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年３月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
役員報酬の最高額は、ソニーの「平井一夫取締役会長」で27億1300万円（前年９億1400万円）で歴代５番目に入る。内訳は、今年４月の社長退任に伴う株式退職金11億8200万円、業績連動報酬６億4700万円、ストックオプション４億900万円（付与数20万株）など。次いで、ソニーの「吉田憲一郎代表取締役社長兼CEO」が８億9800万円、東京エレクトロンの「河合利樹代表取締役社長」が７億6300万円の順だった。
ここ数年、業績に連動した報酬体系に変化がみられ、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。また、役員報酬１億円以上を開示した17社（開示人数46人）のうち、開示人数の最多は、「東京エレクトロン」の10人（前年９人）。次いで、「ソニー」が９人（同10人）、「バンダイナムコホールディングス」が７人（同７人）と続く。２人以上の開示は７社だった。
個別開示を行った17社のうち、４社は開示人数が前年より増加、減少は１社、10社は前年と同数。初めて個別開示したのは合成ゴム製造の「ＪＳＲ」（開示は「小柴満信代表取締役社長」の１億3400万円）と、 医療用医薬品の「大日本住友製薬」（同「多田正世代表取締役会長」の１億800万円）の２社。2018年３月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数とともに前年を上回るか注目される。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180619_02.html