６月18日午前７時58分ごろ、大阪府北部で震度６弱の地震を観測。この地震で阪神高速道路は点検のため全線で通行止めとなり、東海道新幹線も一部区間で運転を見合わせるなど経済活動にも影響を及ぼした。東京商工リサーチは、保有する企業データベース（約480万社）で、震度６弱が観測された大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市の被災地域に本社を構える企業を調査した。
その結果、被災地域にある企業数は３万8322社で、最も多い産業は「サービス業他」（構成比39.0％）であることが分かった。このうち、資本金１億円未満（個人企業含む）の中小企業は全体の98.5％を占めている。中小企業は大企業に比べ自己資本などの財務体力に余裕が乏しく、外的要因への対応力も弱い。このため、地震被災による設備修復や売上減少への影響が顕在化した場合、新たな資金繰り支援策が必要になる可能性もある。
産業別で最多は「サービス業他」の１万4963社（構成比39.0％）だったが、次いで、「建設業」の4916社（構成比12.8％）、「不動産業」の4469社（同11.6％）と続く。細分化した業種別では、最多は「専門サービス業」の3198社（同8.3％）。大阪市北区は大阪高裁や地裁があり、法律事務所や司法書士事務所が多い。次いで、「不動産賃貸業・管理業」の2294社、「総合工事業」の2278社と続く。
被災地に本社を置く３万8322社を資本金別でみると、最多は「100万円以上1000万円未満」の１万6469社（構成比42.9％）と４割強を占めた。次いで、「1000万円以上5000万円未満」の１万926社（同28.5％）。また、個人企業も6190社（同16.1％）あり、個人企業まで含めた資本金１億円未満の中小・零細企業は３万7755社（同98.5％）に達することが分かった。
３万8322社のうち、2017年１月期以降の業績が判明している9982社を分析すると、売上高の最多ゾーンは「１億円未満」の4301社（構成比43.0％）だった。次いで、「１億円以上５億円未満」の3213社（同32.1％）、「10億円以上50億円未満」の1074社（同10.7％）と続く。売上高10億円未満の企業は8355社（同83.7％）にのぼり、業績面からも中小・零細企業が多い地域であることが分かった。