日本政策金融公庫が、従業員20人以下の小規模企業を中心に３月中旬に実施した「信用保証利用企業動向調査」結果（有効回答数3818社）によると、資金繰りＤＩ（前期比、「好転」−「悪化」、季節調整値）は、2024年１～３月期実績ではマイナス幅が前期から3.8ポイント縮小の▲13.9と、中小企業の資金繰りはやや改善した。来期2024年４～６月期はマイナス幅が同5.5ポイント縮小の▲8.4とさらに改善する見通し。
また、今期（１～３月期）に借入を実施した企業の割合は、前期比0.3ポイント減の18.5％とほぼ横ばい。従業員規模別にみると、「０～20人」が同0.1ポイント減の17.1％、「21人以上」は同0.3ポイント増の26.8％。一社当たりの借入金額構成比は、「１千万円以下」が同1.1ポイント増の35.5％、「１千万円超５千万円以下」が同0.1ポイント増の44.1％、「５千万円超」が同0.9ポイント減の20.5％で、平均借入金額は5007万円だった。
今期に借入を実施した企業のうち、保証を利用した企業割合は、前期比3.3減の57.2％となった。保証利用割合別では、「全額利用」の割合は同5.4ポイント減の43.6％と減少、「一部利用」は同2.2ポイント増の13.6％と増加した。来期（４～６月期）における保証利用要請ＤＩ（前期比、「強くなると思う」−「弱くなると思う」、季節調整値）はマイナス幅が同1.1ポイント拡大の▲1.8とやや低下した。
一方、生産・売上ＤＩ（前期比、「増加」−「減少」、季節調整値）は、今期はマイナス幅が前期比4.8ポイント縮小の▲4.3となった。来期は9.0ポイント拡大して4.7とプラス超が見込まれる。また、採算ＤＩ（前期比、「好転」−「悪化」、季節調整値）は、今期はマイナス幅が同5.7ポイント縮小の▲12.3となり、来期はマイナス幅が同8.8ポイント縮小の▲3.5の見通しとなっている。
なお、2024年１～３月期の経営環境において直面している課題（３つまで回答）については、「人手不足、人件費上昇」が54.0％と最多、次いで「エネルギー・原材料価格等の高騰」（48.3％）、「売上・受注の停滞・減少」（45.1％）、「価格転嫁」（21.5％）の順。業種別にみると、建設業及びサービス業では「人手不足、人件費上昇」（各68.5％、63.9％）が恒常的に高くなっている。
同調査結果は