「税務関連情報」カテゴリーアーカイブ

　政府税制調査会は、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等に向けた相続税・贈与税のあり方について検討するため、専門家会合を設置、今後の総会における議論の素材を整理する。これは、税調の第４回総会（2020年11月）… 続きを読む »

　経済産業省では、2014年４月の消費税８％、2019年10月の消費税10％への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を実施しているが、このほど、2022年７月実施の調査… 続きを読む »

　国税不服審判所はこのほど、2022年１月から３月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、４事例（所得税法関係２件、法人税法関係１件、… 続きを読む »

　国税庁が９月28日に公表した「2021年分民間給与実態統計調査」結果によると、2021年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べ2.4％増加した。平均給与は３年ぶりの増加で、新型コロ… 続きを読む »

　総務省はこのほど、地方税法に基づくふるさと納税（特例控除）制度に係る総務大臣の指定団体が1785団体となったことを明らかにした。ふるさと納税指定制度は、地方団体がふるさと納税の寄附を得るために行き過ぎた返礼品合戦を行っ… 続きを読む »

　生命保険協会は、生命保険料控除制度の拡充などを盛り込んだ2023年度税制改正に関する要望を発表した。生命保険料控除制度については、人生100年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環… 続きを読む »