信金中央金庫が発表した「中小企業における人材戦略についての特別調査」結果（有効回答数１万3294社）によると、現在の人材の状況について懸念していること（３つまで回答）は、「高齢化の進展」（46.4％）と「若手が不足」（43.6％）の２つが他の選択肢と比べて多くの回答を集めた。この２つの回答については、業種や規模を問わず回答割合が高い。以下、「熟練者が不足」（17.6％）「営業で働く従業員が少ない」（13.9％）が続いた。
人材に関する今後の対応策（３つまで回答）は、「中途採用の強化」が47.0％と最も高くなり、すべての地域、規模、業種で、「新卒採用の強化」（24.8％）を上回った。以下、「シニア雇用（定年・再雇用）の促進」（14.2％）、「女性活躍推進」（12.4％）、「非正規社員の活用」（11.4％）が続いた。対して、「特に対応策を検討していない」は33.4％。規模別にみると、規模が小さいほど「特に対応策を検討していない」の割合が高い傾向にあった。
職場内で実地する訓練（ＯＪＴ）以外の教育訓練の実施状況（３つまで回答）については、「実施していない」が51.6％と過半数を占めた。特に規模の小さい企業を中心に、ＯＪＴ以外の教育訓練が低調な様子が見て取れる。対して、ＯＪＴ以外の訓練を実施している企業においては、「社内研修会や勉強会の実施（勤務時間内）」が27.6％と最も高く、以下「資格取得等、自己啓発費用の会社負担」が19.3％で続いた。
2024年中の賃金引上げ状況（実施予定を含む、定期昇給分や賞与、一時金は除く）については、「２％以上の賃上げ実施」は24.2％と、全体の約４分の１にとどまった。従業員50人以上の大規模の階層でも、40％程度にとどまっている。対して、「２％未満の賃上げ実施」は24.7％と、こちらも全体の約４分の１にとどまった。対して、「賃上げ実施せず」は51.0％と、半数以上にのぼっている。
2024年問題（建設業、自動車運転業、医師などでの残業時間の上限規制）の影響は、「大きく悪影響がある」（6.6％）と「やや悪影響がある」（25.7％）の計32.3％で悪影響があると見込んでいる。対して、好影響を見込む企業は２％弱にとどまる。また、「影響はない・わからない」が65.8％と全体の約３分の２を占めた。対応状況は、「対応を取った」の10.3％に対し、「必要性は感じているが対応していない」が38.0％を占めた。
同調査結果は
https://www.scbri.jp/reports/businesscycle/20240415-13-4-2.html