日本政策金融公庫が、飲食業やホテル・旅館業、理・美容業など生活衛生関係営業企業を対象に５月中旬に実施した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果（有効回答数3290社）によると、2022年４～６月（今期）の業況判断ＤＩ（前期対比、「業況好転」企業割合－「業況悪化」企業割合）は、前期からマイナス幅が51.0ポイントと大幅に縮小し、▲3.9となった。来期は5.3ポイント上昇し、1.4となる見通し。
売上ＤＩ（前年同期対比、「売上増加」企業割合－「売上減少」企業割合）は、前期からマイナス幅が39.1ポイント縮小し、▲0.9となった。業種別にみると、「ホテル・旅館」（68.6ポイント改善の43.2）や「飲食業」（47.4ポイント改善の1.6）などが大きく改善。来期は9.5ポイント上昇し、8.6となる見通し。また、採算ＤＩ（当期、「黒字」企業割合－「赤字」企業割合）は、前期からマイナス幅が22.2ポイント縮小し、▲25.8となった。
採算ＤＩを業種別にみると、「氷雪」（▲70.9）や「ホテル・旅館」（▲69.8）などで赤字企業が黒字企業を大きく上回っている。利用客数ＤＩ（前年同期対比、「利用客数増加」企業割合－「利用客数減少」企業割合）は、前期からマイナス幅が39.5ポイント縮小し、▲12.4となった。客単価ＤＩ（前年同期対比、「客単価上昇」企業割合－「客単価低下」企業割合）は、前期からマイナス幅が17.4ポイント縮小し、▲8.6となった。
一方、今期（2022年４～６月）に設備投資を行った企業の割合は、前期から0.4ポイント低下し、17.1％となった。今期の設備投資の内容（３つまで回答）は、「機器・機械（空調設備、照明設備、情報化設備を除く）」が44.2％と最も多く、次いで「店舗・事務所の修繕」（27.6％）、「空調設備」（24.3％）の順となった。今期の設備投資金額は、「100万円未満」が46.1％など、500万円未満が全体の８割超（81.6％）を占めた。
来期（2022年７～９月）の設備投資計画については、「実施予定あり」が12.7％となった。また、経営上の問題点（２つまで回答）については、「顧客数の減少」が前期から14.4ポイント低下し57.3％となった一方、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」が14.4ポイント上昇し、49.2％となった。そのほか、「客単価の低下」は3.8ポイント低下の19.9％、「店舗施設の狭隘・老朽化」が2.6ポイント上昇の15.7％となっている。
同調査結果は
→https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu2022_0823a.pdf