帝国データバンクが発表した「ＳＤＧｓに関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1337社）によると、自社におけるＳＤＧｓへの理解や取組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は 23.6％となった。また、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」（ 28.6％）と合計すると『ＳＤＧｓに積極的』な企業は前回調査（2021年６月）より12.5ポイント増の52.2％と半数以上となった。
ＳＤＧｓの達成に向けた取組みに対する意識は前年より大きく拡大し、半数以上の企業が前向きな姿勢を示す結果となった。一方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」（35.9％）および「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」（6.8％）は前年より減少した。合計するとＳＤＧｓを認知しつつも取り組んでいない企業は 42.7％となり、前年より7.8ポイント減少した。
規模別にみると、「大企業」ではＳＤＧｓに積極的な企業が68.6％で、全体を大幅に上回った。一方で、「中小企業」では48.9％、「うち小規模企業」では42.0％となり、依然として企業規模間に格差が生じている。ＳＤＧｓに積極的な企業を業界別にみると、「農・林・水産」が 72.6％で最も高かく、次いで、「金融」（62.3％）や「製造」（57.1％）、「運輸・倉庫」（53.7％）が上位に並んでいる。
ＳＤＧｓでは、2030年までに達成すべき17の目標が設定されているが、その17目標のなかで現在力を入れている項目（複数回答）は、働き方改革などを含む「働きがいも経済成長も」が31.4％で最も高かった。次いで、リサイクル活動やエコ商品の生産・使用などを含む「つくる責任つかう責任」（22.9％）、再生可能エネルギーの利用などを含む「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（22.5％）が２割台で続いた。
ＳＤＧｓへの取組みによる効果（複数回答）は、「企業イメージの向上」が 37.2％でトップ。また、人材の定着率の向上につながり得る「従業員のモチベーションの向上」（31.4％）も３割台となり、企業の見られ方に関する効果が上位に並んでいる。次いで「経営方針等の明確化」（17.8％）、「採用活動におけるプラスの効果」（14.0％）、「取引の拡大（新規開拓含む）」（12.3％）が続いた。総じて、ＳＤＧｓの効果を実感している企業は 66.5％となった。
同調査結果は
→https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220811.pdf