経済社会のＩＣＴ化が進むなか、国税庁においても、税務行政のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション＝デジタルを活用した国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し）の取組みを一層推進するため、2023年度から国税専門官採用試験の試験科目に基礎数学、情報数学・情報工学、物理、化学等の問題が多く設定された理工・デジタル系向けの新試験区分である国税専門官採用試験（Ｂ区分）を創設する。
デジタルの活用として、国税庁では、たとえば調査・徴収事務の場合、国税組織内外の膨大な情報の中から、必要なデータを抽出・加工・分析等することにより、申告漏れの可能性が高い納税者の特定や滞納者への効率的な接触を図ること等を今後の取組みとしている。現状では、申告内容や調査事績、資料等の情報の他、民間情報機関や外国政府から入手する情報など、種々かつ膨大な情報の管理に多大な事務量を投下している。
これらのデータを高度活用する要員として、デジタル系人材が求められている。現在、国税職員がデジタル・ＩＣＴスキルを活用して業務を行っている部署では、国税庁の参事官、企画課、情報技術室、国税局の企画課、情報システム室、調査開発課、査察開発課、税務署の情報技術専門官、特別国税調査官（開発調査担当など）等がある。なお、2022年度国税専門官採用試験では、採用予定数約1400人に対し、１万4867人が受験を申し込んでいる。
この件は↓