厚生労働省が公表した「2021年の労働争議統計調査」結果によると、同年の労働争議は、「総争議」の件数は前年より６件（2.0％）減の297件、総参加人員は同2963人（5.2％）増の６万389人となった。「総争議」の件数は、比較可能な1957年以降、最少だった2019年（268件）に次ぐ過去２番目の低さ。「総争議」のうち、「争議行為を伴う争議」の件数は同２件減の55件、行為参加人員は同1845人増の7858人だった。
2021年の「争議行為を伴う争議」を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」の件数は32件、行為参加人員は722人、労働損失日数は1388日となり、前年に比べ、件数は３件（8.6％）減、行為参加人員は84人（10.4％）減、労働損失日数は429日（23.6％）減。「半日未満の同盟罷業」の件数は36件、行為参加人員は7267人となり、前年に比べ、件数は２件（5.9％）増、行為参加人員は1943人（36.5％）増となった。
2021年の「争議行為を伴う争議」を産業別にみると、件数は、「医療,福祉」の18件が最も多く、次いで「製造業」及び「教育,学習支援業」８件、「情報通信業」７件。行為参加人員は、「医療、福祉」の5708人が最も多く、次いで「製造業」1052人、「卸売,小売業」511人、「情報通信業」307人。労働損失日数は、「運輸業、郵便業」の635日が最も多く、次いで「製造業」303日、「教育,学習支援業」242日だった。
2021年の「総争議」の件数を要求事項別（複数回答、主要要求事項を２つまで集計）にみると、「賃金」に関する事項が150件（総争議件数の50.5％）と全体のほぼ半数を占めて最も多く、次いで、「組合保障及び労働協約」に関する事項が137件（同46.1％）、「経営・雇用・人事」に関する事項が96件（同32.3％）、所定外・休日労働や休日・休暇など「賃金以外の労働条件」に関する事項が31件（同10.4％）だった。
2021年の「総争議」297件のうち、同年中に「解決又は解決扱い」になった件数は223件（総争議件数の75.1％）、「翌年への繰越」は74件（同24.9％）。解決方法をみると、「労使直接交渉による解決」が63件（解決又は解決扱い件数の28.3％）、「第三者関与による解決」77件（同34.5％）、「その他（解決扱い）」83件（同37.2％）。なお、「第三者関与による解決」では、労働委員会関与の「あっせん」が76件（同34.1％）で最も多かった。
同統計調査の概況は↓