配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して３つのことが問題になる。まず、「配偶者本人の所得税の問題」がある。パートにより得る収入は、通常給与所得となる。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額だ。給与所得控除額は最低55万円だから、パートの収入金額が103万円以下（給与所得控除額55万円に所得税の基礎控除額48万円を加えた金額）で、ほかに所得がなければ所得税はかからない。
次に「配偶者控除の問題」がある。配偶者の合計所得金額が48万円以下であれば、納税者本人は、所得税の配偶者控除を受けることができる。つまり、配偶者の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の55万円を差し引くと所得金額は48万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになる。なお、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられない。
３番目に「配偶者特別控除の問題」がある。所得税の配偶者特別控除が受けられる所得金額についての要件は、(1)納税者本人の合計所得金額が1000万円以下であること、(2)配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下であることの２つだ。控除を受ける納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合、900万円超950万円以下の場合、950万円超1000万円以下の場合で、配偶者特別控除の最高額が異なる。
このことから、(1)の要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超201万６千円未満で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができる。また、配偶者特別控除の額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額および配偶者の所得金額により異なり、納税者本人の合計所得金額や配偶者の所得が増えるに従い、段階的に少なくなっていく。以上が巷でよく言われる“103万円の壁”だ。
なお、住民税は、前年の所得に対してかかり、均等割と所得割の合計額で徴収される。均等割は、年間5000円前後（自治体により異なる）の定額で、年収およそ100万円で課税対象となる。具体的には、年収93万円～100万円で課税対象となり、住んでいる地域によって基準が異なるので、詳しくは市区町村に確認する必要がある。所得割は、年収100万円を超えると課税対象となり、課税対象所得の10％の額で、１万円あたり1000円となる。