東京都産業労働局が、従業員30人以上の都内企業を対象に６月に実施した「テレワーク導入実態調査」結果（有効回答数2034社）によると、都内企業のテレワーク導入率は57.8％だった。2019年度の調査（25.1％）に比べて2.3倍に大きく上昇した。導入企業を従業員規模別にみると、「300人以上」76.8％、「100～299人」65.1％、「30～99人」49.0％となっており、大企業だけでなく、中堅・小規模企業においても導入が加速した。
テレワークの導入効果について、「非常に効果がった・効果があった」との回答割合は、「従業員の通勤時間、勤務中の移動時間の削減」が91.3％と最も高く、次いで、「非常時の事業継続に備えて（新型コロナウイルス、地震等）」（88.0％）、「その他通勤に支障がある従業員への対応」（68.7％）と続き、通勤時間の削減や非常時の事業継続など、働き方改革や危機管理に関して、テレワークの導入効果を実感している回答が上位を占めている。
テレワークの継続・拡大意向については、「継続・拡大したい」企業が40.6％、「継続したいが、拡大は考えていない」が39.8％となった。テレワークを導入した４割の企業は、テレワークを継続する意向をもっており、また、拡大意向もある企業は４割にのぼる。「継続・拡大したい」企業を従業員規模別にみると、「300人以上」51.5％、「100～299人」46.3％、「30～99人」32.2％となっており、規模が大きい企業ほど継続・拡大の意向が大きい。
テレワークの定着・拡大のために必要なこと（複数回答）については、「ペーパーレス、はんこレスなどの決裁の社内手続きの簡素化」（81.6％）が最も多く、次いで、ＴＶ会議システム等の「コミュニケーションツールの導入・充実」（66.3％）、「５Ｇなどの新しい通信技術を活用した高性能な商品・サービス」（51.9％）、サテライトオフィスなど「自宅以外の場所でテレワークができる環境」（46.9％）が上位を占めている。
同調査結果は↓
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/14/documents/10_01.pdf