帝国データバンクが発表した「2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1268社）によると、2024年度（2024年４月決算～2025年３月決算）の業績見通し（売上高および経常利益）については、「増収増益」を見込んでいる企業は26.3％となり、２年ぶりに増加した前年（26.4％）とほぼ同水準だった。他方、「減収減益」は同0.7 ポイント上昇の21.0％と４年ぶりに増加した。
業種別にみると、「増収増益」では『金融』（32.5％）が最も高く、『サービス』（30.8％）が続いた。特に『金融』は、新ＮＩＳＡのスタートや証券市場の構造改革による意識の変化、それに対する外国人投資家の日本株評価の向上がプラス材料となっている。また、『サービス』では、ポストコロナにて来店客が増加している「飲食店」が40.8％で51業種中の２位、観光産業が好調な「旅館・ホテル」（40.4％）が３番目となった。
他方、「減収減益」では、『小売』（25.4％）が最も高く、『建設』（24.2％）が続いた。『小売』では、個人、法人ともに売上の悪化が見込まれるなど、「繊維・繊維製品・服飾品小売」、「自動車・同部品小売」が高かった。また、2024年度の業績見通しを上振れさせる材料（複数回答）では、「個人消費の回復」が 37.3％と２年連続でトップ、以下、「所得の増加」（24.1％）、「原油・素材価格の動向」（20.1％）、「人手不足の緩和」（19.0％）が続いた。
2021年度・2022年度見通しで１位、2023年度見通しで２位だった新型コロナなどの「感染症の収束」は18.5ポイント減少の9.5％で13位に後退。そのほか、物価高が続くなか「緩やかな物価上昇」（14.4％）は前回調査より割合が高まり６位、６月に予定されている「減税」（12.0％）は９位。円安水準が続いている「為替動向」（14.0％）は７位、マイナス金利政策が解除されたなか、「金融緩和の継続」（6.5％）は16位となった。
一方、2024年度の業績見通しを下振れさせる材料（複数回答）では、「人手不足の深刻化」（39.4％）が、新型コロナ前の2019年度見通し以来５年ぶりにトップ。次いで、「原油・素材価格の動向」（33.3％）が３割台で続いた。以下、「個人消費の一段の低迷」（28.6％）や「2024年問題」（27.5％）などが２割台。特に「2024年問題」は、『運輸・倉庫』や『建設』など、新たな時間外労働時間の上限規制の対象となる業界で、全体を大きく上回った。
同調査結果は