東京商工リサーチが14日に発表した「飲食業の倒産状況調査」結果によると、2020年１～８月の「飲食業」倒産は583件（前年同期比13.2％増）だった。新型コロナ感染拡大で裁判所が一部業務縮小した５月を除き、倒産件数は増勢をたどっている。2020年１～８月の倒産は月平均73件で、このペースを持続すると通年（１～12月）では年間最多を記録した2011年の800件を大幅に上回る可能性が高まっている。
飲食業は、2019年後半から2020年２月まで人手不足に伴う人件費上昇で倒産が増勢をたどっていた。そこに２月以降、新型コロナ感染拡大によるインバウンド需要消失、外出自粛に加え、休業や営業時短の要請もあって経営環境が一変。３月は75件、４月も80件と急増し、５月は裁判所の一部業務縮小などで21件に減少したが、６月98件以降は７月93件とさらに深刻さを増し、月間100件に迫る高水準で推移している。
業種別の最多は、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼き肉店などの「専門料理店」の152件。次いで、「食堂、レストラン」138件、「酒場，ビヤホール」114件と続く。新型コロナ感染拡大前は、自治体や金融機関による後押しで、資産背景がぜい弱な起業も少なくなかった。だが、コロナ禍でインバウンド需要が消失し、外出自粛や休業要請、時短営業など未体験の事態が起き、一気に苦境に陥った。
負債額別では、１億円未満が524件だった。倒産に占める構成比は89.8％と約９割で、前年同期よりも0.5ポイント上昇した。内訳は、「１千万円以上５千万円未満」が456件、「５千万円以上１億円未満」が68件（同51.1％増）。このほか、「１億円以上５億円未満」が48件、「10億円以上」が５件、「５億円以上10億円未満」は６件だった。小規模を中心とした倒産に変化はないが、次第に中堅規模にも広がりを見せている。
地区別件数では、９地区のうち、５地区で前年同期を上回った。増加率の最高は、「中部」の54.0％増（61→94件）。静岡が18件（前年同期2件）と大幅に増加するなど、三重を除く、４県で倒産件数が増加。以下、「近畿」23.2％増（155→191件）で、２府４県全てで件数が前年同期を上回った。そのほか、「北海道」23.0％増（13→16件）、「中国」18.5％増（27→32件）、「関東」3.6％増（163→169件）と続く。
同調査結果は↓