18年度の消費者相談件数は7163件、11年連続の減少
経済産業省が公表した2018年度における消費者相談の概況によると、同年度の相談件数は7163件(前年度比▲1.9%)で、11年連続の減少となった。特定商取引法関係の相談が4108件で全体の5割半ば(57.4%)を占め、… 続きを読む »
経済産業省が公表した2018年度における消費者相談の概況によると、同年度の相談件数は7163件(前年度比▲1.9%)で、11年連続の減少となった。特定商取引法関係の相談が4108件で全体の5割半ば(57.4%)を占め、… 続きを読む »
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、8月の消費意欲指数は49.7点で、前月比+1.1ポイント、前年比では-0.4ポイントと、前月か… 続きを読む »
譲渡した土地の全てに居住用財産の譲渡所得の特別控除が適用できるものと誤解して行った確定申告を巡って、当初から所得の過少申告を意図していたものか否かつまり重加算税の賦課要件を満たしているか否かの判断が争われた事件で国税不… 続きを読む »
有価証券の売買取引は、金融商品取引所のほか、私設取引システム(Proprietary Trading System:PTS)で行うことができる。私的取引システムを利用した株式の信用取引(PTS信用取引)の解禁が注目を集… 続きを読む »
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/180724/index.htm
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/account/h2018.pdf