月別アーカイブ: 2019年1月

賃金決定の考慮要素は「企業業績」が最多～経団連

　日本経団連が発表した「2018年１～６月実施分の昇給・ベースアップ実施状況調査」結果（有効回答数465社）によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、同項目の調査を開始した2009年から「企業業績」… 続きを読む »

　2018年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は21万6348ヵ所（対前年同期比11.2％増）で、外国人労働者数は146万463人（同14.2％増）だったことが、厚生労働省がこのほど発表した「外国人雇用状況… 続きを読む »

　東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年全上場企業の不適切な会計・経理の開示企業調査」結果によると、2018年（１～12月）に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は54社で、2017年の53社を１社上回った（… 続きを読む »

　帝国データバンクがこのほど発表した「大阪万博に関する企業の意識調査」結果（有効回答数9619社）によると、大阪万博の開催が与える企業活動への影響については、「プラスの影響がある」が31.0％、「マイナスの影響がある」が… 続きを読む »

　近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調… 続きを読む »

　総務省行政評価局がこのほど公表した「空き家対策に関する実態調査」結果によると、空き家の所有者の特定に固定資産税情報の活用が大きな効果を上げている実態が分かった。調査は、全国93自治体に対し2017年10月～2018年１… 続きを読む »