全国の国税局・税務署において２日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2018年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年１月１日時点の全国約32万４千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋0.7％（昨年＋0.4％）と、３年連続の上昇となった。路線価日本一は、33年連続１位となる東京・銀座「鳩居堂前」（１平米4432万円）で、昨年（同4032円）に引き続き過去最高を更新した。
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、昨年分の１都２府10県から１都２府14県の計17都府県に増加。上昇率が「５％以上10％未満」の都道府県が同０から沖縄県（＋5.0％）１県。下落率が「５％未満」の都道府県は昨年の32県から29県に減少した。ちなみに、東京都は＋4.0％（前年分＋3.2％）、大阪府は＋1.4％（同＋1.2％）。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市（昨年27都市）、横ばいは13都市（同16都市）で、下落は水戸市の１都市（同３都市）に減少。このうち上昇率「５％以上」は18都市（同14都市）に、また、上昇率「５％未満」は15都市（同13都市）だった。上昇要因には、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられている。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、１位は東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」で、１平方メートル当たりの路線価は前年から9.9％上昇の4432万円となった。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1256万円（増減率＋6.8％）、横浜市西区南幸１丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」1024万円（同＋13.3％）、名古屋市中村区名駅１丁目「名駅通り」1000万円（同＋13.6％）と続く。
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