信金中央金庫が中小企業景気動向調査の中で実施した「中小企業経営に関する各種支援制度の利用の特別調査」結果（有効回答数１万4225社）によると、国や都道府県等が実施している補助金や助成金を「利用したことがある」企業は31.4％と３割強となった。規模が大きいほど活用の割合が高い傾向にある。活用した制度の内訳は、「雇用・人材・健康」（9.7％）が最も多く、次いで「研究開発・設備投資」（9.3％）が続いた。
商談会やビジネスフェアの参加状況は、「参加したことがある」企業は27.2％。参加した商談会等の内訳は、「ビジネスフェア来場（業者向け）」が8.9％で最多、次いで「ビジネスフェア出展（業者向け）」が8.2％で続いた。また、「参加したが役に立たなかった」企業が5.1％あった。一方、参加しなかった理由は、「適当な商談会等がない」（38.6％）、「知らない・関心がない」（20.9％）、「手間や費用がかかる」（13.3％）などが挙げられた。
公的機関等が主催するセミナーについては、「参加したことがある」企業が40.4％だった。内訳は、「補助金活用」（12.0％）、「販路拡大・マーケティング」（11.8％）、「事業承継・相続・Ｍ＆Ａ支援」（11.6％）、「人材確保・育成」（11.2％）が多かった。業種別では、製造業で「補助金活用」、卸売業と小売業で「販路拡大・マーケティング」、不動産業で「事業承継・相続・Ｍ＆Ａ支援」がそれぞれ最も多く、役立っているセミナーに差がみられた。
専門家派遣や相談窓口については、「利用したことがある」企業は26.3％だった。業種別では、製造業で利用の割合が高い傾向にあった。利用したことがある専門家派遣や相談窓口の内訳については、「税務・財務・会計」が11.7％で最も多く、以下、「販路開拓・営業支援」（8.8％）、「人事・労務」（6.1％）が続いた。ほぼ全ての規模階層や業種で「税務・財務・会計」の回答割合が多い傾向にあった。
支援制度に係る情報の入手先については、「メインバンク」（33.2％）が最も多く、以下、「商工会議所・商工会」（19.8％）、「公的機関（区市町村・中小機構等）」（10.8％）、「知人・同業者等」（10.3％）、「メインバンク以外の金融機関」（10.3％）が続いた。一方で、「支援制度を利用していない」との回答は42.6％となった。とりわけ、規模の小さい企業で利用していない割合が高い傾向にある。
同調査結果は↓
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