5月27日・6月10日に閉庁日の集中電話催告を実施
各国税局(所)におかれた集中電話催告センター室(納税コールセンター)では、国税を納期限までに納付していない納税者に対して、所轄の税務署に代わり国税局(所)の職員が電話や文書による納税催告を行っている。国税庁はこのほど、… 続きを読む »
各国税局(所)におかれた集中電話催告センター室(納税コールセンター)では、国税を納期限までに納付していない納税者に対して、所轄の税務署に代わり国税局(所)の職員が電話や文書による納税催告を行っている。国税庁はこのほど、… 続きを読む »
消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は4月1日現在で4万4646店となり、昨年10月1日からの半年間で4.3%増の1855店の増加、昨年4月1日からの1年間で10.2%増の4114店の増加と拡大したことが、観光庁のまと… 続きを読む »
大阪商工会議所が府内の代表者年齢が60歳以上の中小企業を対象に2月中旬~3月初旬に実施した「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」結果(有効回答数534社)によると、事業承継に関する代表者の意向は、回答企業の49.… 続きを読む »
リサーチ総研が消費者による今後1年間の見通し判断を調査した4月の消費者心理調査結果(有効回答数1154人)によると、先行き景況感は悪化に転じ、景気見通し指数も4調査ぶりのマイナス、この1年で最も悪い水準に後退している。… 続きを読む »
帝国データバンクがこのほど発表した「2018年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果(有効回答数9924社)によると、2018年度(2018年4月~2019年3月)に設備投資を実施する予定(計画)が「ある」(「すでに… 続きを読む »
エン・ジャパンが、同社が運営する「エン転職」上で、20代~40代の正社員を対象に実施した「副業に関するアンケート調査」結果(有効回答数3111人)によると、副業への興味は、88%が「興味がある」と回答した。副業に興味が… 続きを読む »