リサーチ総研が消費者による今後１年間の見通し判断を調査した４月の消費者心理調査結果（有効回答数1154人）によると、先行き景況感は悪化に転じ、景気見通し指数も４調査ぶりのマイナス、この１年で最も悪い水準に後退している。また、物価はおよそ３人に２人が「上昇」を見通すまで増加となった。他方、緩やかな回復の続いた失業「不安」見通しは小幅な増加となり、収入の先行きも「増える」、「減る」両側で悪化を見通している。
前回２月にやや後退のみられた消費者心理は、４月はさらに後退の進む結果となり、先行き一段の悪化も懸念される。消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、４月は129となって、２月（120）からかなり上昇、悪化している。12月（116）におよそ20年ぶりの水準まで回復を見せたが、その後の２調査で大きく後退、持ち直しの動きにブレーキがかかっている。
生活不安度指数のもととなる今後１年間の暮らし向きの見通しは、「良くなる」6.7％、「変わらない」57.8％、「悪くなる」25.6％だった。先行きの景況感は、「良くなる」12.7％、「変わらない」36.7％、「悪くなる」37.1％。２月と比べ、「良くなる」はやや減少、３調査ぶりにマイナス、他方、「悪くなる」はかなり増加した。この回答割合を指数化した４月の国内景気見通し指数は62で、前回２月から率にして２割を超える大きな低下となった。
雇用（失業不安）の先行き見通しでは、「不安」と答えた人は58.9％、「不安なし」は37.6％。２月と比べて「不安」は小幅な増加、一方で「不安なし」は僅かに減少している。収入の先行き見通しをみると、「増える」人は11.8％、「変わらない」人は48.9％、「減る」人は29.2％。２月と比べ、「増える」は僅かに縮小、２調査連続のマイナス、他方、「減る」はやや拡大し５調査ぶりのプラス。「変わらない」は僅かながらマイナスも、ほぼ半数を占める。
物価の先行き見通しでは、「上昇」は66.8％、「変わらない」は18.7％、「下落」は1.6％。２月と比べて、「上昇」はやや増加、２調査ぶりのプラス、一方、「下落」はほぼ横ばいが続き、「変わらない」は僅かに減少している。「上昇」見通しの内訳では、２月比で「上がり方は大きくなる」は増加、上昇見通し全体の４割程度を占める。一方、「上がり方は変わらない」と「上がり方はわからない」は２月からほぼ横ばいだった。
以上、前回２月にやや後退を示していた消費者心理は、今回４月はさらに後退の進む結果となった。なお、今後１年間が商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた４月の購買態度指数は、｢不動産｣(102→96)と｢自動車｣（100→97）はともに２月から低下、再び「良い」が「悪い」を下回る。その一方、｢耐久財｣（110→109）は２月比弱含みで、10月以降ほぼ横ばい状態が続いている。
同調査結果は↓
http://www.research-soken.or.jp/reports/csi/237.html