大阪商工会議所が府内の代表者年齢が60歳以上の中小企業を対象に２月中旬～３月初旬に実施した「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」結果（有効回答数534社）によると、事業承継に関する代表者の意向は、回答企業の49.4％と約半数が「親族に承継したい」と回答した。「自社の役員・従業員に承継したい」（16.9％）がこれに続く。代表者の年齢別にみると、「親族に承継したい」との回答は、70歳以上の層で57.9％にのぼる。
自社の業績別にみると、調査時点の前期が赤字だった企業では、「親族に承継したい」との回答は37.6％にとどまり、「自分の代で廃業するつもり」が２割強（21.1％）と目立つ。現在の代表者にとって意中の「後継者はいる」とする回答は、全体の６割強（63.7％）。一方、「後継者はまだ決めていない」（16.7％）と「後継者はいない」（16.5％）を合わせると、およそ３分の１にのぼる。
これを代表者の年齢別にみると、70歳以上の層でも「後継者未定」（14.5％）又は「不在」（15.7％）とする回答が合わせて約３割を占める。業績別には、前期が黒字であった企業でも、約３割で「後継者未定」（16.8％）又は「不在」（12.8％）といった状況にある。また、上記設問で、代表者にとって意中の「後継者はいる」と回答した企業のうち、「既に後継者本人の了解を得ている」とするのは、およそ３分の２（67.6％／230社）だった。
つまり、回答企業全体（534社）の４割強（43.1％）にとどまる。同様に、70歳以上の層（235社）でも、「後継者はいる」かつ「既に後継者本人の了解を得ている」企業は、全体の半数弱（48.9％／115社）だった。現在の代表者が想定する事業承継の時期については、全体の51.1％と半数強が「５年以内」と回答。「５年超～10年以内」（29.8％）がこれに続く。特に70歳以上の層では、「５年以内」との回答が７割近い（68.1％）。
事業承継計画の有無については、「計画があり進めている」とする回答は、現状、全体の２割強（22.3％）にとどまる。他方、「計画はないが今後策定する予定」（27.2％）、「計画はないし今後も策定する予定はない」（19.7％）、「事業承継計画についてよく分からない」（11.0％）を合わせた全体の５割台半ばが、現状、事業承継計画を策定していない。同様に、70歳以上の層でも、「計画があり進めている」は24.7％だった。
同調査結果は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/k300516jsk.pdf