帝国データバンクがこのほど発表した「2018年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果（有効回答数9924社）によると、2018年度（2018年４月～2019年３月）に設備投資を実施する予定（計画）が「ある」（「すでに実施した」、「予定している」、「実施を検討中」の合計）企業は62.4％となり、６割を超える企業が設備投資の実施を予定していた。内訳は、「すでに実施」が6.9％、「予定」が35.2％、「検討中」が20.3％だった。
設備投資の予定が「ある」企業を規模別にみると、「大企業」が70.7％、「中小企業」が60.3％、「小規模企業」が49.0％となり、「小規模企業」は「大企業」を21.7 ポイント下回った。業界別では、「農・林・水産」（80.4％）が８割を超えたほか、「運輸・倉庫」（78.0％）、「製造」（75.1％）が高い。また、最高の「農・林・水産」と最低の「不動産」（46.5％）で33.9 ポイントの差があり、設備投資の実施は業界間で濃淡がはっきり分かれた。
予定している設備投資の内容（複数回答）については、「設備の代替」が45.4％で最多、次いで、「既存設備の維持・補修」（35.7％）、「省力化・合理化」（28.2％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（24.1％）、「情報化（IT化）関連」（23.8％）が続いた。設備の老朽化に伴う更新投資を目的とする割合が高くなっているほか、人手不足の深刻化による省力化や合理化を目的とした投資が上位に挙がった。
予定している設備投資にかける費用は、「1000万円以上5000万円未満」が28.0％で最も多く、以下、「100万円以上500万円未満」（19.2％）、「１億円以上10億円未満」（16.0％）が続き、設備投資予定額は平均１億3928万円だった。従業員数別にみると、「５人以下」の企業では「100万円未満」（20.3％）、「100万円以上500万円未満」（35.5％）といった、小規模な投資を予定する割合が高く、平均設備投資予定額は3961万円となった。
他方、「1000人超」では「10億円以上」が39.5％で最も多く、平均設備投資予定額は６億2104万円となっている。また、主な資金調達方法では、「自己資金」が48.9％で最も高く、「金融機関からの長期の借り入れ」（28.4％）と続き、両者で全体の77.3％と約８割を占めた。また、近年資金調達手段として注目の高い「クラウドファンディング」は0.1％にとどまっている。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180502.pdf