「社内失業」とは、労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態を指す。エン・ジャパンが、運営する人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」上でサービス業関連を中心に従業員1000人以上の企業を対象に実施した「社内失業に関する実態調査」結果（有効回答数381社）によると、“社内失業”という言葉の認知度は、71%が「知っている」（「内容を含めて知っている」38%、「概要だけ知っている」33%）と回答した。
社内失業者は、2011年の内閣府調査によれば、全国の労働者の8.5%にあたる465万人が該当した。“社内失業”の意味を伝えた上で、「現在、社内失業状態の社員はいるか」を尋ねたところ、29%が「いる」（「いる」９%、「いる可能性がある」20%）と回答。業種別では「サービス関連」が37%（「いる」８%、「いる可能性がある」29%）。企業規模別では「1000名以上」が47%（「いる」７%、「いる可能性がある」40%）とそれぞれ最多だった。
また現在、「社内失業者がいる」もしくは「社内失業者がいる可能性がある」と回答した企業に、社内失業者の属性（各複数回答）を尋ねたところ、年代は「50代」（61%）、「40代」（40％）、職種は「企画職（経営企画、広報、人事、事務 他）」（46%）、「営業職（営業、ＭＲ、人材コーディネーター他）（30％）、役職は「一般社員クラス」（71%）、「マネージャー・管理職クラス」（36％）がそれぞれ上位に並んだ。
さらに、社内失業者の発生要因（複数回答）を尋ねると、「該当社員の能力不足」（75%）が最多、次いで、「該当社員の異動・受け入れ先がない」（49%）、「職場での教育が不十分」（26％）が続いた。“社内失業”が発生している状況に対する今後の対応策（複数回答）では、「該当社員への教育」（41%）が最多、次いで、「自己啓発（学び直し等）の支援」（25％）、「職階の見直し」（25％）、「賃金体系（基本給）の見直し」（23％）が挙げられた。
同調査結果は↓