新型コロナによる事業への「マイナスの影響」72%

 大同生命保険が全国の中小企業経営者を対象に4月に実施した「新型コロナウイルスによる事業への影響調査」結果(有効回答数1万7932社)によると、新型コロナで事業に「マイナスの影響が出ている」との回答は72%となった。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」が96%と最も多く、「生活関連サービス業・娯楽業」(88%)、「教育・学習支援業」(87%)も他業種に比べてマイナスの影響を受けている企業が多い。

 従業員規模別でみると、「マイナスの影響が出ている」は、「5人以下」が70%、「6~20人」が71%、「21人以上」が77%と、規模が大きいほど多くなっている。また、「マイナスの影響が出ている」と回答した割合を都道府県別でみると、「東京」(79.8%)、「大阪」(79.3%)、「群馬」(79.3%)などで全国平均(72%)より多くなった。一方で、「大分」(46.8%)、「栃木」(60.2%)、「和歌山」(60.9%)などではマイナスの影響が少なかった。

 2020年3月度の売上(前年同月比)は、「減少」が58%、「変化なし」が20%、「増加」が18%。売上が「減少」したうち、「2割以上減少(8割未満に減少)」が28%となった。業種別でみると、「宿泊・飲食サービス業」は「2割以上減少」が75%と最も多く、一方で「情報通信業」では、「増加」が30%となった。規模別にみると、「2割以上減少」は、「5人以下」で34%など規模が小さいほど多くなった。

 新型コロナによるマイナス影響の具体的な内容(複数回答)は、「営業活動の縮小(商談・面談機会の減少)」が46%と最も多く、次いで「国内客の減少(外出自粛要請の影響等)」(43%)、「イベントの中止・縮小」(24%)、「顧客や従業員の感染防止対策に伴うコスト増」(18%)などが続いた。業種別でみると、「卸売・小売業」、「サービス業」で「国内客の減少」がそれぞれ56%、51%と最も多くなっている。

 今後活用したい(又はすでに活用した)支援策(複数回答)は、「無利子・無担保融資」が52%と最も多く、次いで「雇用調整助成金の特例措置の拡大」(40%)、「固定資産税の免除」(27%)、「国税・地方税の猶予制度」(23%)などが挙げられた。従業員規模別にみると、規模が大きいほど「雇用調整助成金の特例措置の拡大」、「小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援」、「テレワーク導入支援」が多くなった。

 同調査結果は↓

https://ssl4.eir-parts.net/doc/TJ8795/ir_material/140136/00.pdf