2016年度の国民医療費は42兆1381億円で、過去最高だった前年度に比べ0.5％減少したことが、厚生労働省が公表した2016年度「国民医療費の概況」で分かった。10年ぶりの減少だが、高水準で推移している。人口一人当たりの国民医療費は33万2000円で、前年度に比べ0.4％減少。国民医療費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は7.81％（前年度7.93％）、国民所得（ＮＩ）に対する比率は10.76％（同10.85％）となっている。
制度区分別にみると、「公費負担医療給付分」は３兆1433億円（構成割合7.5％）、「医療保険等給付分」は19兆5663億円(同46.4％)、「後期高齢者医療給付分」は14兆1731億円（同33.6％）、「患者等負担分」は５兆1435億円（同12.2％）。対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は0.2％の減少、医療保険等給付分は1.3％の減少、後期高齢者医療給付分は1.1％の増加、患者等負担分は1.2％の減少となっている。
財源別にみると、「公費」は16兆2840億円（構成割合38.6％）、そのうち国庫は10兆7180億円（同25.4％）、地方は５兆5659億円（同13.2％）。「保険料」は20兆6971億円(同49.1％)、そのうち事業主は８兆7783億円（同20.8％）、被保険者は11兆9189億円（同28.3％）。また、患者負担及び原因者負担の「その他」は５兆1570億円（同12.2％）、そのうち患者負担は４兆8603億円（同11.5％）となっている。
診療種類別では、「医科診療医療費」は30兆1853億円（構成割合71.6％）、そのうち入院医療費は15兆7933億円（同37.5％）、入院外医療費は14兆3920億円（同34.2％）。また、「歯科診療医療費」は２兆8574億円（同6.8％）、「薬局調剤医療費」は７兆5867億円（同18.0％）、「入院時食事・生活医療費」は7917億円（同1.9％）、「訪問看護医療費」は1742億円（同0.4％）、「療養費等」は5427億円（同1.3％）となっている。
年齢階級別の割合をみると、「０～14歳」は6.0％、「15～44歳」は12.5％、「45～64歳」は21.8％で、「65歳以上」が59.7％と約６割を占める。人口一人当たり国民医療費では、「65歳未満」の18万3900円に対し、「65歳以上」は72万7300円と約４倍にのぼる。そのうち医科診療医療費では、「65歳未満」が12万5000円、「65歳以上」が53万8800円。歯科診療医療費では、「65歳未満」が１万8700円、「65歳以上」が３万2600円だった。
「国民医療費の概況」は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/dl/data.pdf