労働政策研究・研修機構が発表した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」結果（有効回答数2809社）によると、福利厚生制度・施策（サービス）48項目について、企業に「施策の有無」を尋ねたところ、「ある」が20％以上の項目で最も多いのは「慶弔休暇制度」（90.7%）で、次いで「慶弔見舞金制度」（86.5%）、「病気休職制度」（62.1%）、「永年勤続表彰」（49.5%）、「人間ドック受診の補助」（44.6%）となった。
このように、上位には「休暇制度」、「慶弔災害」、「健康管理」に関連するものが並んでいる。続く「家賃補助や住宅手当の支給」（44.0%）、「社員旅行の実施・補助」（43.5%）、など、「住宅」、「余暇活動」に属するものも見られる。以下、「労災補償給付の付加給付」（40.1％）、「病気休暇制度（有給休暇以外）」（40.1％）、「短時間勤務制度」（36.4％）、「有給休暇の日数の上乗せ（ＧＷ、夏季特別休暇など）」（36.1％）などが続いた。
これらの施策等の非正規従業員への適用について、「適用している」割合の高い項目は、「食堂」（81.1%）、「企業内保育施設や保育サービス（ベビーシッターなど）、情報の提供」（72.4%）、「メンタルヘルス相談」（67.9%）、「運動施設の設置」（65.6%）、「診療所、健康管理センター等医療施設」（65.4%）、「運動会等のレクリエーション活動の実施」（64.7%）などが上位に挙げられた。
施策の「ある」「なし」にかかわらず、今後「充実させたい」施策では、「メンタルヘルス相談」が12.4％で最多、次いで「治療と仕事の両立支援策」（11.5％）、「人間ドック受診の補助」（10.7％）、「社内での自己啓発プログラム」（10.7％）、「ノー残業デー等の設置」（10.4％）、「社内旅行の実施・補助」（10.3％）、「社外の自己啓発サービスの提供・経費補助」（10.1％）など、健康管理、両立支援、自己啓発、働き方などに関心が向けられている。
福利厚生制度・施策の現在の目的（３つまで回答）では、「従業員の仕事に対する意欲の向上」（60.1%）、「従業員の定着」（58.8%）、「人材の確保」（52.6%）の雇用維持・確保の関連事項が５割を超え、「従業員同士の一体感の醸成」（35.0%）などが続いた。また、「今後」の目的では、「企業への信頼感やロイヤリティの醸成」や「従業員が仕事に専念できる環境づくり（生活の安定等）」が「現在」と比べ５ポイント程度高くなっている。
同調査結果は↓
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/08_09/002-011.pdf