大阪商工会議所が発表した「中堅・中小企業の人手不足・価格転嫁に関するアンケート調査」結果（有効回答数300社）によると、今後重点的に取り組みたい経営課題（３つ以内複数回答）は、「人手不足への対応（省人化投資や人材確保・離職防止等）」（58.3％）が最多となった。以下、「新規顧客開拓、販路開拓」（49.0％）、「人材育成・リスキリング」（40.0％）、「原材料・燃料費などのコスト高騰分の価格転嫁」（39.3％）が続いた。
人手不足への対応策として実施・検討していること（３つ以内複数回答）は、「採用活動の強化」（63.9％）が最多、「賃上げの実施」（51.1％）が続く。構造的な人手不足のなか、「事業のあり方・業務プロセスの見直し」（34.6％）、「社員の能力開発による生産性向上」（29.7％）、「多様で柔軟な働き方の推進」（21.1％）、「デジタル化・ロボット活用等省力化・省人化」（20.3％）などの対応策も上位に挙げられた。
省力化・省人化投資の実施・検討状況をみると、省力化・省人化投資を実施あるいは検討している割合が最も高いのは、「製造・建設等業務」（80.4％）、次いで「総務・経理等管理業務」（76.3％）。一方、「研究・開発・設計等業務」では54.7％と最も低く、「営業・販売・サービス等業務」（65.5％）では「検討していない」割合が39.5％と、「研究・開発・設計等業務」（45.3％）に次いで高い。
省力化・省人化投資を検討・実施する際の障壁（３つ以内複数回答）については、「費用対効果が分かりにくい」（44.0％）を筆頭に、「課題を把握し、何に投資すべきか具体的に検討できる人材がいない」（20.6％）、「何を導入すべきか、どう仕事のやり方を変革すべきか分からない」（19.5％）など、具体的な投資検討に進む前の段階で課題がある。障壁は「特になし」と回答した企業も17.4％あった。
コスト上昇分の価格転嫁については、労務費上昇分を「転嫁できていない（０％）」とする企業が32.8％で最多。50％以上価格転嫁できている企業の割合は、コスト上昇分全体の価格転嫁では、35.0％であったのに対し、労務費上昇分の価格転嫁では21.4％にとどまった。価格転嫁を進めるために必要なサポート（自由記述）では、「価格転嫁のための仕組み作り」や「調査の実施・公表、コスト上昇を踏まえた価格設定」を求める声が目立った。
同調査結果は
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/20240418ank_kakau.pdf