政府は22日、所得税等の定額減税や賃上げ税制の強化などを中心とした税制措置を盛り込んだ2024年度の税制改正大綱を閣議決定した。来年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。閣議決定された税制改正大綱によると、2024年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が２兆9010億円の減収、地方税が9733億円の減収となり、平年度で合計３兆8743億円と４兆円近い減収を見込んでいる。
国税関係での平年度の減収項目は、個人所得課税での「定額減税」の▲２兆3020億円を始め、「住宅ローン控除の拡充」▲290億円、法人課税での「賃上げ促進税制の強化」▲3460億円、「戦略分野国内生産促進税制の創設」▲2190億円、「イノベーションボックス税制の創設」▲230億円など減収項目が並ぶ一方で、増収項目は、「研究開発税制の見直し」（230億円の増収）など少なく、平年度では差し引き▲２兆9010億円の減収となる見込み。
地方税関係では、個人住民税の「定額減税」の▲9337億円（道府県税3288億円、市町村税6049億円）を始め、国税の税制改正に伴う「個人住民税」▲85億円、「法人住民税」▲247億円、「法人事業税」▲70億円の計▲403億円など減税項目がほとんどを占め、平年度では差し引き9733億円の減収を見込む。このほか、国税の税制改正に伴う特別法人事業譲与税の減収額は平年度▲48億円、初年度▲１億円と見込まれている。
定額減税による減収見込額は、個人住民税等の減収見込額と合わせて▲３兆2840億円程度となる。住宅ローン控除の拡充による平年度減収見込額は、2024年の居住分について、改正後の制度を適用した場合の減収見込額と改正前の制度を適用した場合の減収見込額との差額を計上。消費税のプラットフォーム課税の導入で、国外事業者に代わってプラットフォーム事業者から適正に納められることが見込まれる消費税額は、平年度180億円だ。