東京商工リサーチがこのほど発表した「2023年度の賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数4433社）によると、来年度に賃上げ実施を予定する企業は81.6％となった。今年度（2022年度）実施した企業の82.5％からは0.9ポイント下落したが、２年連続の８割台で、コロナ前と同水準を維持している。賃上げを実施する企業の内訳は、最多が「引上げ幅２～５％」の41.5％で、「同５％以上」は4.2％にとどまった。
規模別にみると、「実施する」は大企業の85.1％に対し、中小企業は81.2％で、中小企業が3.9ポイント下回った。2022年度に「実施した」企業では規模の差は6.6ポイントの差があったが、規模による「実施率」の差は縮小した。また、「実施する」企業を産業別にみると、構成比が最も高かったのは「製造業」の88.1％だった。１０産業中、「賃上げ実施率」は７産業で大企業が中小企業を上回った。
規模による実施率の差が鮮明となったが、「サービス業他」、「小売業」、「不動産業」の３産業では中小企業の実施率が大企業を上回った。アフターコロナに向けた経済活動の再開で、人手不足が深刻な業種を中心に人材確保のためにも中小企業が賃上げを迫られている状況が浮き彫りになった。また、賃上げを「実施する」と回答した企業の賃上げ内容（複数回答）については、最多は「定期昇給」の78.8％だった。
最多だった「定期昇給」以下の賃上げ内容は、「ベースアップ」の39.0％、「賞与（一時金）の増額」の36.9％、「新卒者の初任給の増額」の16.1％、「再雇用者の賃金の増額」の7.1％と続いている。規模別では、中小企業の「ベースアップ」が39.2％、「賞与（一時金）の増額」が37.9％とともに４割近くを占め、大企業の37.8％、28.8％をそれぞれ1.4ポイント、9.1ポイントずつ上回った。
以上のように、賃上げを「実施する」中小企業は81.2％で、大企業を3.9ポイント下回ったが、産業別では、サービス業他や小売業など人手不足が顕著なＢｔｏＣ業種を中心に、中小企業の実施予定が上回った。物価高に対応するため、従業員への賃上げが切実に求められる一方、賃上げ原資が不足する可能性もある中小企業は、背伸びした無理な賃上げが経営悪化に直結しかねない。人材確保と業績改善の狭間で「賃上げ」に悩む中小企業は多い。
同調査結果は