ＥＹ新日本有限責任監査法人が発表した日本の新規上場動向によると、2022年１月～９月の国内株式市場は、年明け日経平均株価終値２万9301円でスタートし、その後米国株式市場の推移に足並みをそろえる形で徐々に下落を続け３月上旬には一時２万4000円台となるものの、その後は２万5000円台から２万8000円台の間を推移し、９月後半より下降傾向となり９月最終日終値は２万5937円となった。
また、４月４日、東京証券取引所ではでプライム市場、スタンダード市場、グロース市場、名古屋証券取引所ではプレミア市場、メイン市場、ネクスト市場がそれぞれ始動した。そのような市場環境の中で、新規上場企業数は67社（TOKYO PRO Marketを含む）で、前年同期と比べた場合、22社減と大幅に減少した。市場別にみると、全体の59.7％にあたる40社がマザーズもしくはグロースに上場し、新興市場合計で全体の86.6％を占めている。
業種別では、「サービス業」24社（昨年同期22社）、「情報・通信業」21社（同32社）となっており、それぞれ新規上場企業全体の35.8％及び31.3％を占め、他の業種社数との開きが昨年同様に見られる。また、本社所在地別では、全体の64.2％にあたる43社の本店所在地が「東京都」であり、依然として東京都が中心だ。東京都以外に本店所在地がある場合でも上場市場は東証に集中している。
赤字上場（直前期の当期純利益が赤字で上場した会社）数はマザーズもしくはグロースに上場した11社、TOKYO PRO Marketに上場した２社あり、またTOKYO PRO Marketを除いた新規上場企業では、初値が公募価格を下回った会社は12社あった。直前期の売上高の分布をみると、「10億円未満」の企業が12社（18％）、「10億円以上50億円未満」が33社（49％）で、全体の約２／３以上を売上高50億円未満の比較的小規模な企業が占めている。
初値時価総額の分布をみると、「50億円未満」が27社（40％）、「50億円以上100億円未満」が21社（31％）で、全体の３分の２程度を占める。500億円を超えた企業は１社（２％）と、昨年同期（９社）と比べて大幅に減少した。なお、初値時価総額が最も高かったのは「ANYCOLOR株式会社」の1442億円だった。マザーズ市場とジャスダック市場及びグロース市場の平均初値時価総額は138億円と、前年同期の242億円と比較して大幅に減少した。
なお、監査法人別では、「有限責任監査法人トーマツ」が13社（19.4％）、「ＥＹ新日本有限責任監査法人」が12社（17.9％）、「有限責任あずざ監査法人」が６社（9.0％）となり３法人合計で50％に届かない一方で、中小規模等のその他の監査法人の割合が増加しており、新規上場において担う役割が大きくなってきていることがうかがえる。