信金中央金庫が全国中小企業景気動向調査の中で実施した「中小企業におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組状況特別調査」結果（有効回答数１万5236社）によると、ＳＤＧｓへの認知度は、「内容までよく知っている」が19.0％、「意味はある程度わかる」が60.1％となり、合計で約８割の企業に認知が広がっていた。一方で、「名前しか知らない」（17.4％）、「聞いたことがない」（3.4％）は、規模の小さい企業を中心に回答が多かった。
ＳＤＧｓの理念と一致する取組みの実行状況（３つまで回答）については、「省エネ、節電、再生可能エネルギーの使用」が54.9％と最多。次に「再生資源や未利用資源の利用、廃棄物削減、製品の長寿化や修理」（26.1％）が多くなっており、全般的に省エネ・省資源への取組みが多くなっている。以下、「女性や高齢者、障がい者、外国人等の多様な人材の雇用」（15.4％）、「ペーパーレス化、緑化・植林」（15.2％）などが続いた。
企業がＳＤＧｓに取り組むことについての印象（３つまで回答）は、「コスト削減につながる」が74.0％と他を大きく上回った。上記の答えと合わせると、多くの企業がＳＤＧｓに関連し、省エネや省資源を通じたコスト削減に取り組んでいる様子がうかがえる。一方で、「コスト増になる」も 15.2％となった。対して「よくわからない」は 35.4％。規模別にみると、規模の小さい企業でよくわからないとの回答の割合が高い傾向がみられた。
カーボンニュートラルについて取り組んでいる施策（３つまで回答）は、「こまめな電源オフなど電気使用量の削減」が62.8％と最も多く、以下、「ごみの削減やリサイクルの推進」が31.7％、「環境負荷の少ない原材料等の利用」が10.0％、「太陽光発電等、再生可能エネルギーの導入」が7.2％、「電気自動車等、ガソリン車以外の導入」が5.2％で続いた。対して、「取り組んでいない」は24.7％となった。
ＳＤＧｓについての外部機関（公的、民間問わず）からのサポートの期待（３つまで回答）については、「省エネ対応」が29.1％と最も多く、以下、「経営者向け研修」が23.7％、「従業員向け研修」が17.7％、「自社取組みの認知度向上」が10.6％、「働き方改革などの人事制度改定」が10.4％で続き、幅広い分野でサポートを期待している企業の実態が浮き彫りになった。対して、「利用したい支援はない」は31.4％となった。
同調査結果は
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