東京商工リサーチが発表した「役員報酬１億円以上開示企業調査」結果によると、2022年３月期決算で１億円以上の役員報酬を開示した企業は287社、人数は663人だった。前年より社数は34社増、人数は119人増。社数・人数ともに2019年（281社・571人）を上回り、開示制度が始まった2010年３月期以降の過去最多を更新した。コロナ禍の2021年は業績低迷などで社数が前年を下回ったが、人数は前年を上回った。
2022年はコロナ禍が３年目に入り、円安などを背景に業績が好転した企業が増えたほか、ストックオプションや株式報酬などの非金銭報酬もウエイトが高まり、人数・社数とも大幅に増加。報酬総額は1453億2800万円で、前年比32.9％増と大幅増加。役員報酬の主な内訳は、基本報酬が580億8800万円（前年比14.7％増）で最も多い。一方、ストックオプションは113億700万円（同143.0％増）と大幅に増え、非金銭報酬も定着しつつある。
2022年３月期の役員報酬の最高は、Ｚホールディングスの「慎ジュンホ取締役」の43億3500万円（前年開示なし）。歴代５位の報酬額で、連結子会社ＬＩＮＥからの報酬が41億4600万円（うち、ストックオプション41億700万円）だった。２位は、第一交通産業の「黒土始会長」の19億400万円（前年３億1000万円）。固定報酬２億4000万円、退職慰労金7000万円のほか、取締役退任に伴う特別功労金15億9400万円。
３位は、ソニーグループの「吉田憲一郎会長兼社長ＣＥＯ」の18億8800万円（前年12億5300万円）。定額報酬２億1500万円、業績連動報酬３億9100万円のほか、ストックオプション15万株、譲渡制限付株式７万5000株が付与された。４位は、武田薬品工業の「クリストフウェバー社長」の18億5800万円（同18億7400万円）。５位は、東京エレクトロンの「河合利樹社長」の16億6500万円（同９億200万円）だった。
役員報酬は基本報酬が中心だが、近年は業績連動に加え、ストックオプション、株式報酬などの非金銭報酬も高まっている。一方、退職慰労金による多額の報酬は減る傾向にある。報酬額10億円以上は８人で、前年を３人上回った。報酬額40億円以上は、2017年のソフトバンクＧのニケシュ・アローラ元副社長（報酬額103億4600万円）以来、５年ぶりの登場。一方、１億円以上２億円未満は474人（同392人）で、全体の71.4％を占めた。
役員報酬を開示した287社のうち、開示人数が10人以上は３社で、前年より１社増加した。一方、１人が140社（構成比48.7％、前年136社）で、ほぼ半数を占めた。企業別の開示人数は、「日立製作所」が18人（前年15人）で、３年連続最多。２位は、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」（同11人）と「東芝」（同１人）の各13人。４位は、「大和証券グループ本社」と「三井物産」の各９人で、前年と同人数だった。
同調査結果は↓