東京商工リサーチの調査によると、コロナ禍の2021年（１～12月）に全国で新設された法人は、14万4622社（前年比10.1％増）と１割増えた。このうち、合同会社は３万6934社（同10.9％増、構成比25.5％）で、株式会社の９万6025社（同10.8％増）に次いで多く、新設法人の４社に１社を占める合同会社の存在感が増している。合同会社は、設立の手続きが簡単で、資本金１円でも設立できる。
この背景には、2023年10月のインボイス制度開始に向け、個人事業主が法人化に際し、設立が簡単で運用負担も少ない合同会社を選んでいることもあるようだ。インボイス制度の開始を控え、個人事業主の動きが慌ただしくなっている。個人事業から法人に移行すると最長２年間の消費税の納税義務を免除される場合があり、法人設立が容易な合同会社が注目を集めているわけだ。
合同会社を産業別にみると、10産業のうち、不動産業を除く９産業が前年より増加。唯一、減少した「不動産業」は金融緩和などで都市圏を中心に投資が流入し、不動産価格の高騰で新規参入が控えられたようだ。増加が目立つのは「建設業」（前年比42.5％増）で、コロナ禍の2020年に減少した反動もあり、2021年は個人企業の法人化や独立が活発だった。また、減少傾向にあった「金融・保険業」も一転して増加した。
産業別をさらに細分化した業種別では、経営コンサルタントなどノウハウや技術を提供する「学術研究，専門・技術サービス業」が5730社（構成比15.5％）で最多。コロナ禍でも個人の経験や知識を生かした創業が堅調だった。次いで、減少に転じた「不動産業」4684社（同12.6％）、ソフトウェア開発やウェブサイト制作など「情報サービス・制作業」4194社（同11.3％）、「医療，福祉事業」の2674社（同7.2％）と続く。
都道府県別では、最多は「東京都」の１万1624社（前年比8.2％増、構成比31.4％）と全国の３割を占めたが、増加率は全国32位で伸び悩んだ。次いで、「大阪府」が3027社（同21.2％増、同8.2％）で全国10位の増加率。３位は「神奈川県」の2760社（同11.5％増、同7.4％）と続く。増加率トップは、「長崎県」の前年比51.8％増。一方、減少率は、秋田県が唯一、二ケタ減の同▲12.0％減と最大の減少率だった。
同調査結果は↓https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220712_01.html