日本政策金融公庫が金融機関を対象に実施した「信用保証に関する金融機関アンケート調査」結果（有効回答数253金融機関）によると、2022年度上期の中小企業向け貸出ＤＩは▲5.4（前期▲24.9）と３期連続でマイナスとなったものの、マイナス幅は大幅に縮小した。次期は▲0.8と更に縮小する見込み。資金使途別にみると、長期運転資金及び短期運転資金はマイナス幅が大幅に縮小、設備資金はマイナス幅がやや縮小した。
信用保証付貸出ＤＩは▲17.4と３期連続でマイナスとなったものの、マイナス幅は前期の▲43.0から25.6ポイントと大幅に縮小。次期は▲8.7と更に縮小する見込み。信用保証付貸出における条件変更ＤＩは、前期比1.7ポイント増の20.6とやや上昇し、５期連続でプラス。次期は21.2と横ばいの見込み。代位弁済ＤＩは6.3ポイント増の19.1と上昇し、６期連続でプラスとなった。次期は17.8とやや低下する見込み。
また、「ゼロゼロ融資終了後のコロナ禍における中小企業者の資金ニーズについての特別調査」結果によると、現在の中小企業者の資金ニーズの性質別では、「既存の取引先（仕入・外注・借入先等）への支払・返済など取引継続のため」が76.5％で最多。「既往借入の借換や折り返しの対応のため」（52.2％、信用保証付き融資割合65.7％）、「売上減少などにより業況不芳のため」（45.8％、同57.8％）は、信用保証付き融資の割合が高い。
ゼロゼロ融資終了後の信用保証付き融資の申込みが減少傾向にあることの要因（３つまで回答）としては、「ゼロゼロ融資等により資金繰りに問題がないから」が73.0％で最多。次いで、「企業側にこれまで以上に借入を増やすことによる、返済の不安があるから」（59.1％）、「ゼロゼロ融資等により既に保証枠が一杯となっているから」（38.1％）の順になっている。
信用保証付き融資について、 コロナ禍前（2018年頃）との融資スタンスの比較では、「積極的」（12.3％）と「やや積極的」（18.2％）を合わせて30.5％。金融機関業態別では、「第二地銀」、「信用金庫」、「信用組合」は、「積極的」、「やや積極的」を合わせた割合が、それぞれ32.3％、33.3％、37.5％と全体より高くなっている。なお、顧客への支援等に関するサービスにおいて、オンライン化を実施している金融機関は39.5％だった。
同調査結果は↓https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/shiyohosyo220624_1.pdf