帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、５月の倒産件数は517件で、前月比では6.2％増、前年同月比でも12.1％増となり、12ヵ月ぶりに前年同月を上回った。従来からのコロナ関連の支援策などによって、倒産は抑制されてきたものの、2021年７月（▲42.1％）をピークに減少率の縮小が続き、今月で増加に転じた。
一方、負債総額は785億4000万円（前月720億1700万円、前年同月1664億4700万円）となり、前月比では9.2％増だったものの、前年同月比では、前年同月で負債1000億円を超える大型倒産が発生した影響もあって、▲52.8％の大幅減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回った。負債額最大の倒産は、パチンコ機器メーカーの（株）高尾（民事再生法、愛知県）で、負債は66億7900万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を上回った。建設業（前年同月84件→105件、25.0％増）では、建築資材の高騰や労務費の上昇といった影響を受け、内装工事など職別工事業（同35件→55件）で57.1％の大幅増。サービス業（同110件→124件、12.7％増）は、宿泊業（同５件→11件）や医療業（同５件→11件）などが全体の件数を押し上げ、２ヵ月連続の前年同月比二ケタ増となった。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は292件（前年同月比3.9％増）で、12ヵ月ぶりの増加となり、構成比は56.5％を占めた。このうち、サービス業（81件）が構成比27.7％（対前年同月▲0.8ポイント）を占め最多。建設業（67件）が構成比22.9％（同3.0ポイント増）が続く。また、製造業（27件）は前年同月から58.8％増加、なかでも飲食料品製造業などの業種が多い。
地域別にみると、９地域中、北陸を除く８地域で前年同月を上回った。関東（前年同月176件→190件、8.0％増）は、製造業（同13件→25件）が前年同月比90％超の大幅増となり、全体でも４ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
また、北海道（同12件→24件、100.0％増）、東北（同）、四国（同６件→13件、116.7％増）の３地域は前年同月から倍増、中国（同23件→32件、39.1％増）では、岡山県が前年同月の０件から14件と大幅に増加した。
同倒産状況の概要は↓