厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の４月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.7％増の28万3475円で４ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.1％増の25万1417円で６ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は5.9％増の１万9924円で13ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は7.2％増の１万2134円で４ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5％増の27万1341円で６ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.9％増の36万5411円、パートタイム労働者は1.0％増の10万852円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.0％上昇し、▲1.2％と４ヵ月ぶりに減少した。
また、４月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.9％の142.0時間で３ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲1.5％の131.3時間で３ヵ月連続の減少、所定外労働時間は5.7％増の10.7時間で13ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は0.3％増と２ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は▲1.2％の169.2時間、パートタイム労働者は0.3％増の81.4時間だった。
一方、４月の常用労働者数は、前年同月比0.5％増の5113万３千人となり、194ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.4％増の3539万９千人で111ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は0.6％増の1573万４千人で13ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲1.5％、「卸売業、小売業」は▲0.7％、「医療、福祉」は2.5％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
４月分結果速報の概況は↓https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2204p/dl/pdf2204p.pdf