後継者が「決まっている」29.9%、「未決定」56.0%
大阪シティ信用金庫が府内取引先企業を対象に実施した「中小企業における後継者問題調査」結果(有効回答数1355社)によると、企業経営者の年齢は、「50歳代」が31.0%で最も多い。また、「60歳代」が20.5%、「70歳… 続きを読む »
大阪シティ信用金庫が府内取引先企業を対象に実施した「中小企業における後継者問題調査」結果(有効回答数1355社)によると、企業経営者の年齢は、「50歳代」が31.0%で最も多い。また、「60歳代」が20.5%、「70歳… 続きを読む »
日本政策金融公庫が発表した「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果(有効回答数618社)によると、新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が「現時点で大いにある」、「現時点で少しある」と回答した企… 続きを読む »
印紙税とは、経済取引等に伴って契約書や領収書などの文書を作成した場合に、印紙税法に基づきその文書に課税される税金だ。課税文書に該当するかどうかの判断は、文書に記載されている内容に基づいて判断する。また、文書の内容判断は… 続きを読む »
集中電話催告センター室(納税コールセンター)では、国税を納期限までに納付していない滞納者に対し、所轄の税務署に代わり国税局(所)の職員が電話や文書による納税催告を行っている。納税コールセンター及び税務署は、通常、土・日… 続きを読む »
食品の値上げが止まらない。世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、急激に進んだ円安など全方位でコスト増加が続いたことで、全面的な価格アップに踏み切る企業が目立つ。今後さらに原材料… 続きを読む »
中小企業庁はこのほど、事業復活支援金の申請期限を6月17日まで延長したと発表した。ただし、申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日までとなるので、注意が必要だ。また、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施… 続きを読む »