中小企業庁がこのほど公表した中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な「2021年中小企業実態基本調査」結果速報（有効回答数５万688社）によると、中小企業における、１企業当たりの売上高は１億7148万円（前年度比▲2.0％減）、１企業当たりの経常利益は663万円（同▲7.8％減）、１企業当たりの従業者数は9.3人（同2.9％増）だった。中小企業の１企業当たりの売上高、経常利益は減少し、従業者数は増加した。
中小企業の従業者数の産業大分類別構成比は、「製造業」（20.9％）が最も高く、次いで「小売業」（14.9％）、「建設業」（11.2％）の順。中小企業の１企業当たりの従業者数は、9.3人（前年度比2.9％増）。中小企業の１企業当たりの従業者数の変化を産業大分類別にみると、増加しているのは、「宿泊業，飲食サービス業」（同17.4％増）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同8.9％増）、「小売業」（同4.9％増）など６産業だった。
中小企業の売上高の産業大分類別構成比は、「卸売業」（26.3％）が最も高く、次いで「製造業」（21.9％）、「建設業」（14.0％）の順。中小企業の１企業当たりの売上高は、１億7148万円（前年度比▲2.0％減）。中小企業の１企業当たりの売上高の変化を産業大分類別にみると、減少しているのは、「生活関連サービス業，娯楽業」（同▲20.3％減）、「情報通信業」（同▲20.1％減）、「運輸業，郵便業」（同▲13.5％減）など７産業だった。
設備投資を行った法人企業の割合は22.2％（前年度差1.0ポイント増）。産業大分類別にみると、増加しているのは、「建設業」（同5.6ポイント増）、「生活関連サービス業，娯楽業」（同3.3ポイント増）など７産業。新規リース契約を行った法人企業の割合は、11.3％（同▲3.3ポイント減）。産業大分類別にみると、減少しているのは、「宿泊業，飲食サービス業」（同▲12.1ポイント減）、「運輸業，郵便業」（同▲6.3ポイント減）など10産業だ。
なお、中小企業の社長（個人事業主）の年齢別構成比は、「70歳代」（29.1％）が最も高く、次いで「60歳代」（26.1％）、「50歳代」（21.5％）の順。また、中小企業の社長（個人事業主）における事業承継の意向別構成比は、「今はまだ事業承継について考えていない」（41.2％）が最も高く、次いで「親族内承継を考えている」（25.6％）、「現在の事業を継続するつもりはない」（23.2％）の順だった。
同調査結果は↓
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330005/20220330005-1.pdf