国土交通省が金融機関等を対象に実施した「2021年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果（有効回答数1208機関）によると、2020年度の個人向け住宅ローン新規貸出額の金利タイプ別割合では、「変動金利型」が前年度より6.9ポイント増加の70％で最も多かった。以下、「固定金利期間選択型」（16.6％）、「住宅金融支援機構のフラット３５等の証券化ローン」（10.3％）、「全期間固定金利型」（3.0％）の順だった。
変動金利型は、それまで多かった固定金利期間選択型を2009年度に逆転し、以後、50％前後で推移、2018年度には60.5％、2019年度には63.1％と60％台に入っていた。増加は、低金利が続き、金利変動が少ない現状を反映した。また、金利タイプの中で金利が最も低い変動金利型の増加は、2022年度税制改正での住宅ローン控除の控除率引下げ（１％→0.7％）の要因につながったといえる。
新規貸出額を使途別にみると、「新築住宅向け」が74.4％（前年度比1.5ポイント増）、「既存（中古）住宅向け」が19.9％（同0.3ポイント増）、「借換え向け」が5.8％（同▲1.7ポイント減）で、新築住宅向けと中古住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割合は減少した。2020年度末時点の貸出残高は188兆9348億円で、前年度末より２兆8382億円増加している。
なお、2020年度の賃貸住宅向け新規貸出額は、経年集計では対前年度比▲17.5％減となっており、引き続き減少傾向にある。また、金融機関が「商品化を検討中」とした住宅ローン商品では、所有する住宅を担保に融資を受け、利用者（高齢者等）の死亡等で契約が終了したときに、担保不動産の処分等によって元金又は元利一括返済する「リバースモーゲージ」が32.4％で最も高く、次いで「ノンリコースローン」が11.1％だった。
同調査結果は↓