厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金対象となる休業期間及び申請期限の延長を公表した。中小企業、大企業の労働者は、2021年10月から12月の休業については、22年３月末から22年６月末へ申請期限を延長し、22年４月から６月末の休業を対象として追加した（申請期限は同年９月末）。なお、2022年１月から３月の休業の申請期限に変更はなく、22年６月末まで。
また、中小企業の労働者については、2021年10月から12月の休業が22年３月末から22年６月末へ申請期限を延長し、22年４月から６月末の休業を対象として追加した（申請期限は同年９月末）。なお、2022年１月から３月の休業の申請期限に変更はなく、22年６月末まで。厚労省では、休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になるので、できる限り早期に申請するよう呼びかけている。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった者に対し、その労働者の申請により、支給されるもの。支援金額は、「休業前の１日当たり平均賃金×80％×（各月の日数（30日又は31日）－就労した又は労働者の事情で休んだ日数）」で算定する。
１日当たりの支給額は8265円（2021年12月までは9900円）が上限、飲食店等一部の労働者は21年５月から22年６月末までは１万1000円が上限。休業実績は、１日８時間から３時間の勤務になるなど、時短営業等で勤務時間が減少した場合でも、１日４時間未満の就労であれば、１／２休業したものとして対象となる。また、週５回から週３回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象となる（就労した日は休業実績から除く）。
対象者は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により、(1)2021年４月１日から22年６月末までに事業主が休業させた中小企業の労働者、(2)2021年４月１日から６月末までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業手当の支払を受けられなかった労働者。
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