エン・ジャパンが、運営する総合求人サイト『エン転職』上で、ユーザーを対象に実施した「ハラスメントに関するアンケート調査」結果（有効回答数8214人）によると、これまで職場でハラスメントを受けた経験は、67％が「ある」と回答した。年代別でみると、40代以上が75％と20代の53％より22ポイント高くなった。年代が高い方ほど、ハラスメントの経験があることが分かった。
職場で受けたハラスメントの内容（複数回答）は、トップが「パワーハラスメント」（85％）、次いで、「モラルハラスメント」（43％）、「セクシュアルハラスメント」（24％）と続いた。また、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の認知度は、58％が「知っている」（「内容も含め知っている」14％、「概要だけ知っている」44％）と回答。企業規模別でみると、最も認知度が高かい1001人以上は64％、最も少ない100名以下が54％となった。
「ハラスメント防止策の内容も含めて知っている」、「概要だけ知っている」と回答した人に、現在の職場にハラスメントの相談窓口の有無について尋ねたところ、 半数が「窓口がある」（52％）と回答。企業規模別でみると、100名以下の26％に対し、1001名以上は81％と55ポイントの差がつき、企業規模により、ハラスメント相談窓口の設置状況に差があることが分かった。
ハラスメントのない職場にするために大切なこと（複数回答）は、トップ３が「社内でハラスメントについて学ぶ機会を設ける」（47％）、「社内にハラスメントの相談窓口を設ける」（45％）、「社内でハラスメントの定義を明確にする」（44％）。なお、上記のパワハラ防止法は、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置（相談体制の整備など）を企業に義務付ける法律。施行は、大企業では2020年６月だが、中小企業では2022年４月から。
同調査結果は↓