月別アーカイブ: 2022年1月

令和４年度分差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について

https://www.nta.go.jp/information/other/data/r04/kanteinin/index.htm

財務省はこのほど、公正取引委員会等と共同で「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を公表した。これは、2023年10月からスタートするインボイス制度（消費税の適格請求書等保存方式）に関して事業者… 続きを読む »

税理士制度の見直しについては、2022年度税制改正大綱において、(1)税理士業務の電子化等の推進、(2)税理士事務所の該当性の判定基準の見直し、(3)税務代理の範囲の明確化、(4)税理士会の総会等の招集通知及び議決権行使… 続きを読む »

　ＩＰＡ（情報処理推進機構）は情報セキュリティ対策の普及を目的として2006年から、前年に発生した情報セキュリティ事故や攻撃の状況等から脅威を選出し、上位10位を公表している。今回公表した「情報セキュリティ10大脅威20… 続きを読む »

　日本政策金融公庫は昨年11月に全国の18歳～69歳の男女を対象に「2021年度起業と起業意識に関する調査」を実施した。同調査では、事業に充てる時間が１週間に35時間以上を「起業家」、35時間未満を「パートタイム起業家」… 続きを読む »

　日本生産性本部は１月27日、新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査する第８回「働く人の意識調査」結果を発表した。８回目となる今回は、新しい変異株・オミクロンによる感染が急拡大する第６波の渦中で、まん延防止等重点… 続きを読む »