テレワーク実施率は1月調査で過去最低の18.5%

 日本生産性本部は1月27日、新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査する第8回「働く人の意識調査」結果を発表した。8回目となる今回は、新しい変異株・オミクロンによる感染が急拡大する第6波の渦中で、まん延防止等重点措置が3県で適用中、13都県で適用される直前の1月17日~18日に、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者1100 名を対象にインターネットを通じて行ったもの。

 調査結果によると、テレワーク実施率は前回10月調査の22.7%から18.5%へと減少し、過去最低を記録した。従業員規模別に前回調査からの減少幅をみると、100名以下では3.2ポイント(14.3%→11.1%)、101~1000名では7.4ポイント(29.4%→22.0%)、1001名以上では7.3ポイント(37.1%→29.8%)低下しており、中堅・大企業のテレワーク実施率の低下が全体の低下に寄与したことが分かる。

 大企業の本社機能が集中する首都圏(1都3県)のテレワーク実施率は前回10月調査から10.1ポイントの低下(36.9%→26.8%)に対し、その他地域では1.3ポイントの低下(14.2%→12.9%)にとどまった。職種別にみると、「専門的・技術的な仕事」は前回調査から微増に対し、「管理的な仕事」は10ポイント弱、「事務的な仕事」は10ポイント以上減少と、これまでテレワーク実施率の高かった職種で増減状況に差が生じた。

 反面、テレワーカーの週当たり出勤日数は減少に転じ、週のうち3日以上テレワークを行う者は、前回10月調査の41.2%から53.0%に増加。また、在宅勤務の効率については、「上がった」、「やや上がった」の合計は63.3%と過去最多。在宅勤務に「満足している」、「どちらかと言えば満足している」割合は、2021年4月調査以降、微減していたが、前回調査の66.1%から77.5%に増加し、過去最多となった。

 テレワークの課題(複数回答)については、11項目中9項目で課題とする割合が前回10月調査から微減となった。労務管理上の課題(複数回答)も、8項目中5項目で前回調査より低下。コロナ禍収束後のテレワーク継続意向について、意欲的な割合(「そう思う」35.8%、「どちらかと言えばそう思う」44.6%の合計)は前回調査の71.6%から80.4%に増加し、初めて8割を超えて過去最多となった。

 同調査結果は↓

https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/8th_workers_report.pdf