コロナ禍で通販や宅配が浸透し、何かと段ボールのお世話になることが増えた。東京商工リサーチがこのほど発表した「段ボールメーカーの業績調査」結果によると、2020年度（2020年４～2021年３月）の段ボールメーカー647社の業績は、コロナ禍で一部産業向けが落ち込んだが、小幅な減収減益にとどめた。2021年度は根強い宅配需要と経済活動の再開で生産が回復し、再び成長軌道に乗りそうだ。
全国段ボール工業組合連合会によると2021年１～９月の段ボール生産数量は前年同期比3.7％増と伸びている。業界大手のレンゴー（株）（東証1部）は、幅広い分野で好調を維持し2021年４～９月（中間）の連結売上高、純利益がともに上場以来、過去最高だった。好調が続く段ボール市況だが、一方で巣ごもり需要の反動減や原材料高騰、脱段ボールの動きなど、新たな動きも出ている。
調査は、段ボール製造業や段ボール箱製造業、段ボール原紙製造業を「段ボールメーカー」とし、647社の業績を分析。売上高合計は、2020年度が１兆8805億円（前期比▲4.3％）で、当期純利益も最新期は585億円（同▲1.1％）と減収減益。2019年度の売上高計は、１兆9652億円（同2.5％増）と伸ばし、利益計も592億円（同77.9％増）だった。一転して、減収減益に転じた背景はコロナ禍による経済活動の停滞、需要の減退が大きい。
段ボールメーカーは、資本金１億円未満が605社（構成比93.5％）と９割超を占め、業界の大半は中小企業で成り立っている。2020年度の赤字は、178社（同27.5％）で、前年度から9.6ポイント上昇し、赤字企業が約３割に迫った。資本金１億円以上の大企業で赤字は42社のうち４社にとどまる。１億円未満の中小企業（個人企業他を含む）が605社のうち、174社（同28.7％）が赤字だっただけに、規模格差が収益格差につながっている。
引越や宅配では、脱段ボールの動きもあり、段ボールを使わない配達も目立ち始めた。段ボールは95％以上がリサイクルされているが、今後もゴミ削減など環境に配慮した技術革新が求められる。また、古紙価格などの原材料や生産コストが上昇すると、収益圧迫につながる。当面、段ボール需要は堅調な推移が見込まれるが、段ボール以外の生産多角化や、大手と段ボール専業の中小との二極化の進行など、業界再編が進む兆しも見え始めた。
同調査結果は↓