経営者の開業時の年齢は、「40歳代」が36.9％と最多、次いで「30歳代」が31.3％と、両年代が開業の担い手となっていることが、日本政策金融公庫が発表した「2021年度新規開業実態調査」結果（有効回答数1467社）で分かった。全体の平均は43.7歳で、調査開始以来最高の2020年度と同水準となった。調査は、同公庫が2020年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に実施したもの。
開業者に占める女性の割合は、前年から0.7ポイント減の20.7％となったが、女性の割合は緩やかな増加傾向にある。開業業種については、「サービス業」が28.1％で最も多く、次いで「医療、福祉」（17.4％）、「飲食店、宿泊業」（14.7％）、「小売業」（11.5％）などの順で、地域に根差して営業する業種が多い。開業時の平均従業者数は3.2人。調査時点（７月）の平均従業者数は4.2人となっており、開業時から0.9人増えた。
開業費用の分布をみると、「500万円未満」の割合が42.1％を占めて最も多く、次いで「500万円～1000万円未満」が30.2％、「1000万円～2000万円未満」が17.8％、「2000万円以上」が9.9％となっており、1000万円未満での開業が72.3％と約７割を占める。開業費用の平均値は941万円、中央値は580万円だった。開業費用の平均値は、昨年から48万円減少し、1991年度の調査開始以来、最も少なくなった。
開業時の資金調達額は平均で1177万円となり、2020年度より17万円減少し、調査開始以来、最も少なかった。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均803万円（平均調達額に占める割合は68.3％）、「自己資金」が平均282万円（同23.9％）となっており、両者で全体の約９割を占めている。最近は「自己資金」の割合が減少傾向にあったが、今回は前年度より16万円増となり、２年連続の増加となった。
なお、新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響を「受けた」との回答割合は76.9％と2020年度に比べて3.3ポイント低下。業種別にみると、「飲食店・宿泊業」（93.4％）や「運輸業」（87.7％）、「卸売業」（85.7％）、「教育・学習支援業」（83.7％）で特に高く８割を超えている。影響の内容（複数回答）は「売上が予定より減った」（70.2％）が最も多く、「利益が予定より減った」（50.2％）、「営業を一部自粛した」（28.9％）が続く。
同調査結果の概要は↓