日本政策金融公庫が発表した「小企業の雇用に関する調査」結果（有効回答数7347社）によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は28.6％と、前回調査（2020年７～９月期）から1.8ポイント上昇した。一方、「過剰」は13.2％と、同1.8ポイント低下した。従業員過不足ＤＩ（「不足」－「過剰」割合、全業種計）は、前回調査から3.5ポイント上昇し、15.4となった。上昇は２年ぶり。
従業員過不足ＤＩを業種別にみると、飲食店・宿泊業、建設業を除く全ての業種で上昇。「不足」割合は、「情報通信業」が53.8％と最も高く、次いで「建設業」（48.8％）、「運輸業」（47.3％）の順。また、従業員数が１年前と比べて「減少」と回答した企業割合は16.6％と、前回調査における今後の方針（5.1％）を上回った。業種別にみると、「飲食店・宿泊業」が27.7％と最も高く、次いで「運輸業」（20.6％）、「建設業」（17.7％）の順だった。
人手不足の影響（複数回答）は、「人手が足りず、需要の増加に対応できない」が40.2％と最も高く、次いで「人手を確保するために賃金を上げている」が32.9％。人手不足への対応（同）は、「仕事のプロセス（段取り）の効率化」、「従業員の多能化・兼任化」、「仕事（受注量）の絞り込み」との回答企業割合が低下する一方、「増員（パート・アルバイトを含む）」、「賃金の引き上げ」、「仕事の機械化・ＩＴ化」、「残業の増加」は上昇した。
給与水準ＤＩ（１年前と比べて「上昇」－「低下」割合、全業種計）は前回調査から4.0ポイント上昇し、15.2となった。給与水準が「上昇」した企業の割合を従業者規模別にみると、規模が大きいほど高くなっている。前回調査と比べると、全ての規模で「上昇」企業割合が高くなっている。給与水準ＤＩを業種別にみると、飲食店・宿泊業、情報通信業を除く全ての業種で上昇した。
給与が上昇した企業の割合は、「情報通信業」が33.7％と最も高く、次いで「建設業」（31.2％）、「製造業」（26.9％）の順。また、給与水準が上昇した背景（複数回答）をみると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が69.9％と最も高く、次いで「最低賃金の改定」が37.1％、「自社の業績が拡大」が17.6％。従業者規模別にみると、規模が大きいほど「自社の業績が拡大」と回答した企業割合が高くなっている。
同調査結果は↓