大同生命がこのほど発表した「ＳＤＧｓの取組状況調査」結果（有効回答数9880社）によると、ＳＤＧｓの認知度は、「名称・内容ともに知っている」との回答企業が51％と、前回調査（2019年９月）から38ポイント上昇した。従業員規模別にみると、「５人以下」の44％から「21人以上」の70％まで、従業員規模が大きいほど認知度は高くなっている。業種別では、特に「情報通信業」（76％）で認知度が高くなっている。
一方、「ＳＤＧｓに取り組んでいる」と回答した企業は24％と、前回調査から14ポイントの上昇にとどまり、いまだ十分に取組みが進んでいない状況にある。具体的な取組内容（複数回答）は、「節電（必要最低限の使用など）」（55％）が最も多く、次いで、「廃棄物・食品ロスの削減」（54％）、「ペーパレス化・グリーン購入」（46％）、「節水」（42％）となり、身近なところから取組みを始めている状況がうかがえる。
ＳＤＧｓに取り組むことで期待する不随効果（複数回答）は、「コスト削減」（43％）が最も多く、「環境や社会への配慮による他社との差別化」（38％）、「企業イメージの向上による従業員の確保・離職率の減少」（23％）に対する期待も多くなっている。他方、ＳＤＧｓに取り組む上での課題（複数回答）は、「ＳＤＧｓに詳しい人材の不足」（39％）が最も多く、「設備投資などの資金確保」（34％）、「ＰＲ・情報発信への支援不足」（21％）が続く。
ＳＤＧｓの取組み予定がない理由（複数回答）としては、「自社のビジネスと関係が薄い」（40％）、「メリットが見出せない」（36％）が多くなっている。業種別にみると、特に「卸・小売業」で「自社のビジネスとの関係が薄い」（44％）、「メリットが見出せない」（42％）が多くなっている。一方、「製造業」では、上記２項目が他業種に比べて少なく、「取引先や親会社から特に求められていない」（26％）が多くなった。
なお、企業の持続的成長の実現を目指す「サステナビリティ経営」の認知度は、「名称・内容ともに知っている」が16％と、ＳＤＧｓ（51％）に比べて低くなっている。中小企業のサステナビリティ経営を支援するサービスの活用意向は、17％が「活用してみたい」と回答。一方、「わからない」（63％）との回答も多くなっている。サステナビリティ経営に関して知りたいこと（複数回答）は「取り組むメリット」が61％と最も多かった。
同調査結果は↓https://www.daido-life.co.jp/company/news/2021/pdf/211124_news.pdf