厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等、休業支援金等の特例措置について、2022年１月から段階的に縮小することを公表した。また、休業支援金・給付金の申請期限については、2020年４月～2021年９月の休業に係る申請期限の延長が本年12月末までとなっており、休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になるので、できる限り早期の申請を呼びかけている。
雇用調整助成金等の１人当たりの日額上限は、中小企業・大企業ともに、2021年５月～12月は１万3500円だが、2022年１月～２月は１万1000円、３月は9000円と段階的に引き下げられる。助成率は、現行の中小企業４／５（解雇等を行わない場合は９／10）、大企業２／３（同３／４）で変わらない。地域特例・業況特例は、2021年５月～12月の１万5000円を2022年３月まで維持する。
上記の地域特例は、緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域において、知事による要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が対象。業況特例は、2021年12月までは、生産指標が最近３ヵ月の月平均で前年又は前々年同期比30％以上減少の全国の事業主、2022年１月～３月は、生産指標が最近３ヵ月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比30％以上減少の全国の事業主が対象となる。
また、休業支援金等の１人当たりの日額上限は、中小企業、大企業（シフト労働者のみ対象）ともに、2021年５月～12月は9900円だが、2022年１月～３月は8265円に下げられる。地域特例は３月まで現行の１万1000円を据え置く。助成率の８割も変わらない。なお、2022年４月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、２月末までに判断するとしている。
2022年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等については↓