大同生命が中小企業経営者を対象に９月に実施した「健康経営に関する調査」結果（有効回答数：約１万社）によると、中小企業経営者の86％が、自身の健康について「強く意識している」（22％）又は「ある程度意識している」（64％）と回答したことが分かった。「強く意識している」経営者の割合は、「49歳以下」の19％から「70歳以上」の27％まで、年齢が高いほど多くなっている。
健康保持・増進を目的に行っている取組み（複数回答）としては、「健康診断の受診」が74％と最も多く、次いで「規則正しい生活」（41％）、「十分な睡眠」（38％）、「食生活の改善」（34％）となった。「規則正しい生活」は特に「70歳以上」の年代で53％と多かった。一方、「定期的な運動（ジム通いやウォーキングなど）」（32％）や「趣味に取り組む」（18％）といった、ある程度時間が必要な取組みの割合は低くなっている。
経営者が課題と考える従業員の健康上の問題（複数回答）では、「生活習慣病」（52％）が最も多く、次いで「運動不足」（36％）、「メンタルヘルス不調」（31％）、「長時間労働、ワークライフバランスの崩れ・乱れ」（23％）が続いた。経営者が従業員の健康保持・増進に向けて実施している取組み（複数回答）は、「感染症対策」（69％）が最も多く、次いで「健康診断の実施」（56％）となった。
「健康経営」は従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施することだが、その認知度について、「意味や内容を知っている」は22％にとどまり、2017年３月調査から12ポイント向上したものの、いまだ低い水準にある。健康経営に期待する効果（複数回答）は、「従業員の健康状態の改善」と「従業員の生活習慣や健康に対する意識の向上」がともに39％でトップ、次いで「従業員のモチベーションの向上」（19％）となった。
同調査結果は↓
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2021/pdf/211019_news.pdf