一部地域の飲食店（認証店）の時短営業は10月25日から解除され、飲食店の忘年会、新年会への期待はこれまでになく高まっている。しかし、東京商工リサーチが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された後の10月１日～11日に全国の企業を対象実施した「忘・新年会の開催意向のアンケート調査」では、企業の７割が「開催予定がない」と回答したことが明らかになった。
調査結果（有効回答数8174社）によると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％に達した。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2％で、１年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い。今年も宴会需要は収縮し、飲食業や関連業者のダメージは続きそうだ。
規模別では、大企業は「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」に関係なく開催しないが78.9％。「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ開催するは合計20.5％で、宣言や重点措置が発令されると合計99.5％が「開催しない」だった。中小企業は「開催しない」が68.9％、「宣言」、「重点措置」でなければ開催するは合計29.5％。宣言や重点措置が発令されると合計98.4％が「開催しない」だった。
都道府県別では、「開催しない」は「奈良県」が84.3％でトップ。また、「大分県」81.8％、「栃木県」80.7％、「高知県」80.5％、「富山県」80.0％の５県が80％台。一方、「開催しない」の最低は時短営業の要請が続く「沖縄県」で48.5％。大都市では、「東京都」69.9％、「大阪府」68.6％、「神奈川県」71.3％、「愛知県」69.7％、「福岡県」62.9％だった。波はあるが、総じて東日本が慎重派、西日本は積極派が多いようだ。
同調査結果は↓